公益事業としての活動
身体の不自由な方の雇用を推進
昭和47年から全国の支部で身体の不自由な方の雇用を推進し、社会復帰を援助するために助成金を支給。令和5年度末までに計90人を雇用し、その助成金額の合計は約５億７千万円に達しています。
福祉事業団体への事業助成
日本赤十字社、（公財）日本ユニセフ協会、国連WFP協会、国連UNHCR協会、WWF（世界自然保護基金）、国境なき医師団 日本、ウォーターエイドジャパン、ふくしまこども食堂ネットワーク等の事業助成のため、寄付金を支出し、社会福祉の増進に努めています。 |
